給料差し押さえを防ぐ方法、まずは弁護士に相談を

多すぎる借金の返済に首が回らない、または税金に滞納がある、そんなときに注意が必要になってくるのが給料差し押さえです。基本的に借金の返済が滞った時に困るのは債権者です。債権者は何とかして債務者から債権を回収することになりますが、その回収手段の一つが給料の差し押さえ、強制執行です。

給与から債権分を差し引かれるのを避けるには

債権者が裁判所を通して強制執行を行えば、不動産や預貯金、給与所得からその債権分を回収することが出来ます。給与の差し押さえもその仕組みは同じで、債務者にとっては、毎月もらえるはずの給与がその分少なくなってしまうのですから大きな問題となっていきます。本来であれば、借金の返済を滞らせたのが悪いのですが、だからと言って給与が少なくなるのは避けたい、そんなときには具体的にどうすればいいのでしょうか？

そもそも、給料の差し押さえがあったとしても、給料全額がとられてしまうというわけではありません。法律ではその限度額がすでに決められていて、給料全額の4分の1までしか差し押さえが出来ないようになっています。ただ、給料の差し長をされてしまうと、必然的に借金をかかえているという事実が会社側にばれてしまうため、注意が必要です。時に債務者の社会的立場が悪くなったり、最悪クビになってしまうということも十分に考えられます。

こうした事態を避けるために、まずは給料の差し押さえがどのタイミングで行われるのかをある程度把握していくことが大切です。一般的に裁判所を通して給料の強制執行が行われる場合には、明確な日取りなどは知らされません。前もってこの日に会社に差し押さえに行きますよと、連絡が来るわけではないので、知らず知らずのうちにいきなりことが進んでしまいます。ただ、だからと言って債務者に一切の情報が来ないのかと言われればそうではありません。

債権者が裁判所に債務回収の申し立てを行えば、申立書が債務者が届くことになっています。その他、催告書なども債務者当てに送られてくるので、こうした書類がすでに届いているという人は注意しておきましょう。こうした書類が届いているという時点で、債権者側は給料の差し押さえの準備が整っているということです。明日にでも会社に借金の事実が知れ渡っていたとしても何ら不思議なことではないということです。

給料の差し押さえを防ぐために、すでにお金を用意するのが難しいという場合には、改めて弁護士に相談してみるのも一つの手です。多すぎる借金に首が回らないというのであれば猶の事、債務整理という形で借金の額や返済期間を整理していくわけです。もちろん、債務整理もただではありませんし、弁護士によっては金融機関ごとに弁護士費用が発生することもあります。

債務整理の手続きを！

とはいえ、多すぎる借金をそのままにして、強制執行を受ける立場になればそれこそ問題は大きくなるばかりです。手取りが減ることで今ある生活もままならなくなるばかりか、それこそ仕事や社会的立場をなくして路頭に迷うことになります。まずは、今の借金の状況を把握して必要に応じて債務整理の手続きに入ること、たったこれだけのことでも今ある生活だけは守ることが出来ますし、給料の差し押さえによって手取りが極端に減ることもなくなります。

こうした債務整理を得意としている弁護士の中には、初回の相談が無料というところもいくつかあります。無料であればどこでもいいというわけではなく、より料金が良心的で自分たちの希望により沿ったサポートをしてくれるところを探していくことが大切です。まずは身近な弁護士に債務整理について相談していくことから始めていきましょう。その際、給料が差し押さえられる可能性があることも一緒に話しておくの後々の対応もスムーズになっていきます。